WHAT's JH巡回企画展

令和5年（2023年）11月17日～令和6年（2024年）1月18日まで、巡回企画展第7期の企画を募集します。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

第7期公募情報（募集は終了しました）

巡回企画展とは？

ジャパン・ハウスは、各拠点を巡回する「企画展」を実施しています。展示を通して「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを様々な視点から提示し、海外の方々に日本の持つ魅力に出会っていただくことを目指しています。そのために、情報発信意欲と、海外に発信するに適した展示コンテンツを持つ個人や団体に対して、ジャパン・ハウスは、発表・表現の場と各地におけるサポート体制を提供していきます。今までにないコンテンツの送り込みや、新たな日本のあり方をプレゼンテーションしていただける機会を、創り出したいと考えています。

募集する企画

既に国内外で発表されたものから、現在制作中のもの、ジャパン･ハウスの展示向けに新たに企画・制作されたものなど、実現可能なものなら、応募時点での準備状況は問いません。

テーマは広く日本を紹介する「もの」や「こと」、日本ならではのクリエーションやクリエイティブな要素を取り上げ「展示企画」としてキュレーションされたものを、あらゆる領域から受け付けます。ジャンルは問いません。ただし、さまざまな表現方法やコミュニケーション手法を用いて、日本に対する関心の広がりや理解の深まりが期待できること、そしてジャパン・ハウス自体の運営における話題性や集客性が確保できる企画展であることが求められます。

より具体的なイメージとしては、本ページ下部「関連リンク」をご参照ください。

過去の巡回展示採択企画

お問い合わせ

ジャパン・ハウス東京事務局　巡回企画展窓口
touring.ex-japanhouse@mofa.go.jp

よくあるご質問

Q1　展示を各拠点で展開する際にはどのような協力を得られますか？: A1　設営スケジュールや施設要件を記載した資料を採択後に出展者へ提供します。各拠点での展開については、ジャパン・ハウス東京事務局及び各拠点のジャパン・ハウスの日本側窓口である東京リエゾンがサポートします。

Q2　「実施にかかる経費等」の総額の上限はありますか。: A2　予算には限りがありますので、無制限に経費を支出することはできませんが、具体的な額、支出の細目等については、企画が採用された後に具体的協議を行うこととなります。

Q3　単価規定のある計上項目はありますか。: A3　旅費等の支給規定があります。経費については、採用後にあらためて、被採用者／団体と各拠点のジャパン・ハウス事務局との間で、確認・調整を行います。

Q4　企画展を有料とした場合、入場料収入は被採用者／団体にすべて入りますか。: A4　現地事情に鑑み、ジャパン・ハウスで入場料の徴収は行っていませんが、事務局と協議の上有料とし収入が発生した場合は、実施経費におけるそれぞれが負担した割合に基づき、収入を配分することを検討しています。詳細は外務省と協議いただきます。

Q5　有料にした場合のチケット販売は、原則、現地会場で当日券のみ販売と思いますが、被採用者／団体が独自に招待や前売販売を行なうことは可能でしょうか。: A5　具体的な方法、タイミング等については、事前に外務省と共有・協議いただきます。

Q6　作品そのものの制作費が被採用者／団体負担とのことですので、この部分を賄うため、被採用者／団体が独自に企業協賛を集めることは可能でしょうか。その場合、協賛メリットとして会場内での企業名露出や、企業PRのスペースの提供は可能でしょうか。: A6　独自に協賛を募ることは可能ですが、会場内での企業名の露出方法等については、事前に外務省及び各拠点のジャパン・ハウス事務局と共有・協議いただきます。

Q7　現地会場での展示設営費はジャパン・ハウス負担とのことですが、展示作業だけでなく、展示に必要な施工、器具等の調達費などもすべてジャパン･ハウスが負担すると考えてよいでしょうか。: A7　原則として、展示関連施工・人件費については、ジャパン・ハウスが巡回展のために負担する予算から支出することを想定しています。ただし、器具等を購入することを検討されている場合や特殊な機材の調達がある場合などは、同予算から支出することは困難となります。詳しくは、ジャパン・ハウス東京事務局及び各拠点の事務局とご相談いただくことになります。

Q8　展示品の保険に係る費用が発生する場合、計上可能でしょうか。: A8　計上可能ですが、詳しくは企画が採用された後に協議となります。なお、保険の費用を計上する場合には、提出いただく予算書の中で記載頂く必要があります。

Q9　展覧会に付随する物販や飲食等営利活動を行なう場合、その収入はすべて被採用者／団体に入ると考えてよいでしょうか。: A9　物販、飲食等の営利活動を行う場合には、その実施に係る費用全額（場所代についてもジャパン・ハウス事務局に支払う必要有り）を被採用者／団体に負担いただく必要があり、その上で実施する場合には、収入は全て被採用者／団体に入ることになります。ただし、収入を伴わない形での飲食（試食等の実施に係る費用負担）等については、外務省と協議していただくことになります。また、実施にあたっては事前に外務省及び現地ジャパン･ハウス事務局との協議が必須となり、営利活動を行うスペースについても、展示スペースを著しく浸食することは、本事業の趣旨に反するとみなされます。

Q10　展示期間中の運営に関して、係員の配置（常駐）は必要ですか。必要な場合、被採用者／団体が人員手配する形になりますか。また、費用計上は可能でしょうか。: A10　係員の配置については、原則被採用者／団体の意向や現地の治安情勢等を踏まえて協議することとなります（ジャパン・ハウス事務局が有する係員を配置することも検討可能）。ただし、巡回展内で営利活動を行う場合には、別途被採用者／団体の費用で係員を配置することが必要となります。

Q11　展示期間中の運営に関して、警備員の配置（常駐）は必要ですか。必要な場合、被採用者／団体が人員手配する形になりますか。また、費用計上は可能でしょうか。: A11　警備員の配置については、原則被採用者／団体の意向や現地の治安情勢等を踏まえて協議することとなります（ジャパン・ハウス事務局が既に雇用している警備員を配置することも検討可能）。

Q12　「過去の企画などのポートフォリオ」について説明してください。: A12　「過去の企画のポートフォリオ」とは、団体で応募する場合には、応募団体が手がけた過去の企画等の実績書、個人で応募する場合には、応募者が手がけた作品、展示、企画に関する実績書を指します。これらの実績書には実績毎に、企画概要、写真、報道内容（記事や批評等）などが含まれていることが期待されます。

Q13　展示についての情報発信はどのようにされますか。: A13　展示内容についての告知は、ジャパン・ハウスのウェブサイト、SNSのほか、各拠点のPRチームから現地メディアへの情報発信が予定されています。過去の展覧会も、多くの現地メディアで取り上げられました。

Q14　本件に関する説明会の実施の予定はありますか。: A14　説明会を実施する予定はありませんので、具体的なご不明点があれば以下の窓口に直接お問い合わせください。
ジャパン・ハウス東京事務局　巡回企画展窓口
touring.ex-japanhouse@mofa.go.jp

Q15　応募者はどのような方を対象としていますか。: A15　展覧会を制作・発表している団体・個人が主な対象です（現在制作中のものやジャパン・ハウスでの展示のために新たに企画・制作されたものでも、実現可能なものなら可）。展示物の収蔵場所や、展示物の調達に心得があり、適切なキュレーション能力を発揮して、展覧会を責任を持って企画しうる団体・個人も含まれます。ただし、展覧会のアイディアを出すことはできるが、キュレーション・制作については方法・手段を持たず、責務を果たしかねる団体・個人は対象とはなりにくいです。

各JAPAN HOUSEにおける展示スペース寸法について

各ジャパン・ハウスにおける展示スペースの寸法については、以下のPDFファイルをご確認ください。